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LGBT支援法律家ネットワーク10周年記念・シンポジウム「セクシュアル・マイノリティ支援 これまで、そしてこれから」

10周年記念シンポジウムの登壇者

2017年12月9日、明治大学駿河台校舎で、LGBT支援法律家ネットワーク10周年記念・シンポジウムが開催されました。以下、基調講演、特別報告、パネルディスカッションの3部のようすをご報告します。

基調講演「『性の法律学』から26年」レポート

最初に、角田由紀子弁護士から、主に「同性婚」についてお話いただきました。

角田弁護士は『性の法律学」を1991年に有斐閣から刊行し、その中で、編集者のアイデアで同性愛者への差別問題を取り上げました。

この本の中では、性別役割分業のないレズビアンカップルの友人の話に始まり、日本の同性愛者への差別、日本の1972年の離婚判決において同性愛を「夫の性的異常」と認定した点を間違った見解として紹介し、各国の同性パートナーシップ制度、同性婚の法制化において憲法24条が障害とならないこと、同性愛者の家族をもつ権利、府中青年の家事件と、当時、司法界でほとんど議論されていなかった同性愛者の法的権利について積極的に著述されています。

この『性の法律学』において非異性愛者への差別を検証することで、現在の異性愛者における法律婚の問題点も明らかになったとのお話から講演は始まりました。

たとえば、社会保障の内容も配偶者との死別、離別、未婚の順で差がつけられています。つまり「法律婚への忠誠度」で異なっているのです。

また、婚外子に対する差別は長らく正当化されてきました。

これらは「結婚しない女性」や「離婚した女性」への抑圧・非難・差別であり、その根源は、「法律婚を守るために子どもに不利益を課してもかまわない」とする「異性愛者限定で皆が法律婚をすべき」との「皆婚社会」の発想から生まれています。この「皆婚社会」の考え方ゆえに非異性愛者の法的権利が無視されています。

例えば、非異性愛者は現在の日本では法律婚ができないという問題がありますが、その差別の理由として憲法24条を根拠にする意見がありますが、角田弁護士は、憲法24条は非異性愛者の法律婚を禁止していない、むしろこれを根拠に非異性愛者も法律婚の利益の享受を主張できるのではないかと提起します。多くの論者が24条の「両性の合意」のとの文言に引っかかっていますが、憲法24条の制定時に議論にあがってもいない同性婚を「排除」や「否定」とするのはおかしいというのが角田弁護士の指摘です。

また、「家族」に関する保守的な動きも紹介され、角田弁護士は現行の憲法24条のもとで同性婚は適合的だと論じることこそ説得的で、自民党改憲案や日本政策研究センターの改憲案では同性婚ないし同性婚家族が容認される余地はありえず、憲法24条が改正されないための運動に加わることが必要であると訴えました。

最後に、同性婚そのものへの漠たる不安を抱く人々に対しては、「同性婚を認めてもあなたに何らマイナスの影響が及ぶことはないし、むしろもっと生きやすいようになる」ことを普通の言葉で語り、同性婚に対する異性愛者の理解を獲得し共通の課題にしようとの投げかけがなされました。

女性の権利を考察する立場から、同性カップルの法的保護について考えを進めた角田弁護士。「ヒットする議論をすれば反発が来るもの。反発をおそれずに議論していこう」と大きなエールを送っていただいた基調講演となりました。

中村貴寿司法書士「バックラッシュのゆくえ」

シンポジウム後半は、ネットワークメンバーの中村貴寿司法書士が「バックラッシュのゆくえ」との特別報告をしました。

中村司法書士は、セクシュアル・マイノリティの権利擁護に反対する団体や研究者を長年ウォッチしています。ネットで情報を集めるだけでなく、専門誌の継続購入もしています。日本会議、勝共連合、新生佛教教団などの団体や世界日報などとその主張を紹介し、その攻撃手法を「引用」と「数字の羅列」と整理しています。「引用」右派団体は互いの機関紙を読んでその内容を取り込み、引用がされた論文や記事を引用し、攻撃的な言論を補強することで、それを例を挙げながら説明してくれました。

次に「数字の羅列」とは婚姻率の低下の数字など、攻撃者が望ましくないと思う事実の数字を羅列し、それが同性愛や同性婚の負の影響であると解説しました。

杉田水脈議員らが「差別禁止法は左翼の利権のための法律」「同性愛は子どもを作れない関係なので『生産性』がない、そのようなものに支援は不要」「『基本的人権』で同性愛者も女性、子どももすでに守られている。それに加えて『○○の権利』というのは特権」という内容でセクシュアル・マイノリティを攻撃しているとの報告は、あたかも(本シンポジウムから半年以上が経過した)2018年7月、『新潮45』が杉田水脈議員の「論文」を掲載し、大きな問題に発展することを予言していたかのようです。中村司法書士のウォッチレポートは今後も目が離せません。

パネルディスカッション「セクシュアルマイノリティ支援-これまで、そしてこれから」

シンポジウムの最後を飾ったのは、パネルディスカッション「セクシュアルマイノリティ支援-これまで、そしてこれから」です。

前園進也弁護士のコーディネートで、パネリストの角田由紀子弁護士、上川あや世田谷区議会議員、山下敏雅弁護士、森あい弁護士が意見をかわしました。

山下弁護士はLGBT支援法律家ネットワークの10年とネットワークメンバー有志による各種弁護団の活動を紹介しました。ネットワークは法的アクセス障害を将来的に解消したいという思いで、メーリングリストで緩やかにつながりを広げてきました。「弁護士だけに限らない」「東京だけにしない」「セクシュアリティは問わない」という3点を大事にしてきた結果、全国に119人(シンポジウム当時)の会員が所属するネットワークになりました。有志による各種弁護団活動として、石原都知事による同性愛者差別発言に対する人権救済申し立て、GID・法律上も父になりたい裁判、同性婚人権救済申立て、台湾人同性パートナー在留特別許可訴訟、同性パートナーの犯罪被害者遺族給付金申請などを紹介しました。

上川議員には、世田谷区議会議員に当選した後、トランスジェンダーの地方議員としての活動をご紹介いただきました。

区内の同性カップルを探して「地方公務員には職務上知り得た情報の守秘義務がある」と説明し、プライバシーが気になる方々でも区長や区職員だけが出席する勉強会では秘密が守られると保障して協力してもらい、同性パートナーシップ制度実現につなげました。また、区と区教委の職員互助会で同性パートナーにも「結婚祝い金」「弔慰金」「旅行クーポン」が平等に支給されるようにしました。さらに性別や性自認、性的指向・民族などによる差別を禁止する「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の制定と、区政を次々と変えていきました。

角田弁護士からは上川議員のお話を受けて、「地方が最先端というのはおもしろい。生活に密着したところから見えるようにしていくことで、違いが存在することが正当であるとはいえなくなる。」とのコメントがありました。

森弁護士は弁護士が少ない地域である阿蘇に赴任して4年目。地方からできることに取り組んできたことをお話しました。地方からでもネット会議システムの方法で配信して地方と地方を結び、地方在住のセクシュアル・マイノリティの活動を支援する話がありました。

議論は盛り上がり、性同一性障害特例法制定に尽力した上川議員から、特例法における手術要件や婚姻要件、年齢差別などの課題について「トランスジェンダーの中で手術を望むのは2割程度。多様性の中で一部の人だけ。手術要件を課すのは国連機関も人権侵害だと指摘している」との解説がありました。

山下弁護士は東京レインボープライドが今や10万人が参加するイベントとなり、フジテレビの番組で「保毛尾田保毛男」というLGBTを揶揄するキャラクターに批判が集まるなど、具体的に動いていくことで制度がかわり、同性パートナーシップ制度も各自治体で始まり、今は中野区で議論が始まったことを紹介し、「『法律ってむずかしい。自分たちをしばるもの・おしつけてくるもの』と思われているけれども、みんなで決めるものです」と法律を自分たちの力で変えることができると強調しました。

角田弁護士はかつてセクシュアルハラスメントという社会問題を明らかにするため、6500人にアンケートをして本にした話を紹介して(筆者注『女6500人の証言―働く女の胸のうち』学陽書房、1991年刊)、当事者を可視化することの重要性を伝えました。あとで参加者から「当事者の可視化のアイデアが必要」との意見があがりました。出席していた記者からも「メディアの果たす役割でもある」との反応がありました。

地方や地域で、ひとりひとりのセクシュアル・マイノリティの当事者やそのパートナーの生活を支援できることがいくつもあり、その支援が積み重なることで日本全体を変えていく動きを生み出せる。制度を変える実践を積んだパネラーの方々のお話により、このことを確認できたシンポジウムとなりました。

記事筆者:弁護士 鈴木朋絵